とにかく選挙へ。
来る 12月16日の選挙は、日本の明暗を分ける選挙です。
子どもたちの、みらいを決める選挙です。
原発が爆発して放射能が国中に大拡散したのだから、いまさら脱原発が「選挙の争点」になるかならないかで揉めるとも思っていなかった。選挙なんてしなくても、脱原発が決まることは当然だと思っていた。が、事故がなかった他のいくつもの国が、福島を教訓に脱原発へ舵を切る中で、日本は大飯原発を再稼働をし、原発をなくすかなくさないかまだ定まらない。そのうえ、原発をこの期に及んで推進し、改憲をして戦争のできる国にする、徴兵もすればいいという公約を掲げる党も出てきました。もう意味わかりません。
今、日本にたまたま帰国しているのですが、この選挙のこともあり、家のこともあり、バタバタしすぎて何もまとめられることができません。のちほど。
だけどこれだけ手短かに。
とにかく、とにかく、選挙へ。
これ以上、この国になめられてどうする。
わたしたちに、ありがたくも与えられた「投票」という権利で、自分たちの手で、自分の代理となる「代議士」を選び、国のゆくえを決めましょう。
それが民主主義だ。
決められるんだよ、わたしたちが。
2012/12/06
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cabin8design
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ラベル: energy issue 3.11
2012/10/05
倫理的なエネルギー
当初、委員の考えはそれぞれの立場からまちまちであったのが、丁寧な議論を積み重ねるうちに深められ、やがて生きる根源的なもの、倫理的な考えに至ったそうです。そこには電力源シナリオやコストや GDP の話などはまったく出てきません。 ただ:
1. 原発はひとたび事故を起こせば、必ず甚大なリスクを引き起こす
2. 事故の影響は国境をまたぎ、地球規模のリスクとなる
3. 事故はその時だけでなく次世代へ計り知れないリスクと禍根を残す
という事実から、「こんなもの、いらないよね」となっただけ。
ご興味のある方は ☞「国民的議論をいかに進めていくか 〜ドイツ倫理委員会の実状と脱原発へのプロセス(ミランダ・シュラーズ)」。
原発はエネルギー問題ではなく、倫理の問題(電力どうこうじゃなくて、どう転んでもやってはいけないこと)だということは、京大の小出裕章先生もずっと前から仰っていました。著書『原発のない世界へ』の中でも;
「原発がなくなれば、それで望むような社会ができるわけではない。原発を廃絶させることは、望ましい社会を築いていくための1つの課題であり、基本的な目標を忘れずに、1つ1つの選択をしたい。」(2000年)
と述べられています。
小出先生は「たかが電気(をつくるだけのもの)に、犠牲にするものが多すぎる」という主旨のこともどこかで言われていました。だから、わたし(小出先生)は「脱」原発なのではなく、「反」原発なのだと。
原子力発電の工程の中や、被ばく労働者、原発城下町の地方と都市部という問題だけなく、事故が実際に起きてしまった今、さらなる分断や差別を生みました。被ばくの問題、放射能の話題はタブーの福島、放射能の危険を訴える人と耳を塞ぐ人(それも地域の中と外で)、避難する人とそれを中傷する人、被災地の逆境の中で生きる人と被害を何一つ被らなかった人、被災した方々の中にも家がある人とない人、家族がある人ない人・・・それらに対してすべての問題に無関心な層。原発の反対運動の中や外でも。
蒸気でタービンを回すだけのたったひとつの工場の事故で、もたらされるのがこの犠牲。しかも一部の地域と一部の労働者に危険なお世話を任せて、安全圏に住む人々が成果物を享受していた。経済発展の旗の元にもっともっと電気を消費して、原発の数の方に消費を合わせようとすらしていた。これらのことを考えると、自分は倫理を人に諭せるほど清らかな人間ではないですが、原発だけは倫理的に心底「正しくない」と思います。子どもが幼稚園の先生に教わるようなレベルの「やってはいけないこと」が社会の規模になると見失いにくくなるようです。
最後に、抑えておかなければならないのは、倫理感から離れて現実的な議論(経済への影響や電力需給)になっても脱原発には具体的な解決策が存在するということ。もう、これで、やめなくてどうすんだよホントに・・・。国民がやめよう!と強く訴えない限り、既得権益にからまっているおっさんたちは、この期に及んでも止める気はさらさらないわけで。ここで一般市民が蜂起しなければ、日本は本当に終わりだと思います。
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cabin8design
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ラベル: energy issue 3.11
2012/09/26
移住小咄2・ダウンシフトの好機
夫は日本の人ではないので、いつかは日本を出るつもりでいました。国をまたいだ引っ越しが人生の中で何度か起こるであろうことは、外国人をパートナーに選んだ時点でくっついて来た必然です。こんな前代未聞の災害に襲われた今じゃなかったら一体いつなんだ?というのもあったし、丁度うちの子が日本の小学校にあたる primary school 入学の時期だというのもあり、この夏のタイミングとなりました。あと、自分も夫も仕事面で環境を変えるチャレンジがステップアップ/キャリアへの刺激になるのではないかという考えもあったし、(夫にとっては母国だけど)わたしが今度は外国人になる側で、そういう試練(?)も自身の成長のためかなと(ちなみに「外国人」という点では、移住者がレアではない UK と違って、日本で外国人として暮らす方が厳しかったはず)・・・ということで、震災が大きな理由ではあるけれど、それだけに押されたわけではありません。そう決めつけたくない部分もあるからかもしれないけれど。すべてはタイミング。好機に結びつけられるものは、すべてする!
【 Word 】ダウンシフター/ダウンシフト:消費を減らし、(たとえ収入が減ったとしても)労働時間を短くして、家族やコミュニティ、環境など、「より大切なこと」に時間をあてて関わることで、生活が充足する。生活のペースを下げて今よりもゆとりのある生活にシフトするという考え方。欧米やオーストラリアなど各国で広がりつつある - 中国は真逆な感じしますが)。世界の中にはもともと急がないのんびり時間の「天然ダウンシフト」な国や島があるから、先進国内でのコンセプトなんでしょね。
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cabin8design
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2012/09/24
移住小咄1・暮らしとリスク
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2012/09/18
大衆運動と報道
朝日新聞のデジタル版に、TBSの報道局の方が書かれた『日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか?』というとても興味深い記事が載っていたので一部引用してダイジェスト版で紹介したいと思います。消えてしまう前に本当は全文転載したかったのですが、禁じられているので(全文はこちらから)。
「一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられる ... この違いはどのような理由によるものなのか」として;新聞では、読売・日経・産経は明らかに脱原発の市民運動に対して「抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている」報道、逆に、東京・毎日・朝日は「今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割いて集会・デモの様子を詳報している。」と。東京新聞の論説委員の長谷川幸洋さんもTwitter で日々原発問題に鋭く切り込んでいるし、(ほぼ)原発の特集枠もあって東京新聞の吹っ切れ方(?)は粋です。テレビでも温度差が各局の間に確実にあり、「同局のなかでも番組によって、さらには曜日によって違っている」と述べられています。テレビを見ないのでわからないんだけど、確かに TBS とテレ朝(特に報道ステーション)は比較的フェアな印象です。
暴徒化するような蜂起でなく、万単位の市民が「非暴力直接行動」という形で整然と街頭に繰り出し、しかも週に一度のペースで集っている。それが「有力新聞において全く無視されている事態に異様なものを感じる」という筆者の意見にわたしも同意です。
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cabin8design
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2012/09/11
中長期なんて悠長な
今日、9月11日で震災から丁度一年半です。毎度毎度いまだに口を開けば原発のことしか話さないわたしですが、やはり思い起こすはメルトダウン、もとい、メルトスルー・・・あんなことがあってから一年半後にいまだ政府がこの国の原発を即時なくすという決断をしていないなんて(その一方で先日、タイの副首相は「国民を危険にさらしたくない」という理由で原発の導入を断念する発表したそうです。福島の事故を受けて、とのこと。)。被災地の復興だって、問題は山積。廃炉に向けての道のりも長いわけで、早くに始めるに越したことはない。
今の政府というより、経済界や電事連や経産官僚の汚ない圧力によってなかなか事が運ばないのはわかっているけど、政府も民主党も「原発ゼロ」の方角は向いていても、まごまごしやがって中途半端な宣言に留まるのみ。しっかりせぇよ。
民主党のエネルギー環境調査会の素案(9/4時点)では;
・原発は40間年の稼働で廃炉
・原子力規制委員会の安全確認を得た原発のみ再稼働
・建設中を除き原発の新設・増設はしない
の3原則を明記。この原則を厳守することで「2050年代前半には国内に稼働する原発はゼロとなる」とする一方、脱原発を求める世論の高まりを受けて「原発ゼロ社会を可能な限り早期に実現すべきである」とした、と。2050年て。うちの子、42歳なんですけど。
【 9/12 追記 】
・有感の余震、一年半で 8300回 ... そろそろ原発やめようね、もう。
【 9/14 追記 】
今日、政府のエネルギー環境会議が「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」ことを骨子とした革新的エネルギー・環境戦略を発表しました。30年代、ということはつまり「2040年まで」。やはりそんな悠長なことはのめません。また、使用済み核燃料の再処理問題や、たまる一方のプルトニウム、放射性廃棄物の解決については、この戦略の中ではっきりした道筋を言及していません。原発を動かし続ける限り、これは解決どころか問題が膨らむ一方なのにスルー。本気じゃない感じがします。
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cabin8design
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ラベル: energy issue 3.11
2012/09/09
それは、わたしだった
いつもなんで誰もそれをやろうとしないんだろう?
そして、気づいた。
その "誰か" は自分自身なのだと。
「最大の悲劇は、悪人の暴力ではなく、善人の沈黙である」- Martin Luther King
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cabin8design
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ラベル: energy issue 3.11


